特商法と今後の動向

規模に関わらず、ネットショップを運営している人であれば、常にその動向をチェックしておきたいのが特定商取引法です。

無料でもネットショップの開業・運営ができるようになり、自分の店を持つというのはとても身近で簡単なことになってきています。
そのため、本業として小売業をしたい人は勿論、副業やちょっとした空き時間の有効活用にネットショップを始める人も増加中です。

さらに、趣味で作っているハンドメイド作品などを手軽に販売したいという時にも、ネットショップ運営を考えておいて損がありません。自分のショップを持つことで、日常的に作っている作品をブランド化できるというメリットもあります。

そんなネットショップ運営に欠かせないのが、特商法に基づく表記です。
ただ、特商法というのは、責任者氏名やその所在地を明確にすれば終わりという訳ではありません。それ以外にも、商品の販売の仕方や返品についてなど、様々なルールが儲けられています。そして、そのルールは法改正によって刻々と変化をしています。

ネットショップを始める人が増えれば、同じように増えていくのが通信販売だからこそ起きるトラブルです。
通信販売という特徴を活かして詐欺紛いの行為を働く人もいれば、ちょっとした行き違いや解釈の違いによって思わぬトラブルに発展することも少なくありませ。そんなトラブルから、消費者を守るために作られた法律が、特定商取引法です。

初回はとても安い価格で購入できると宣伝し、申込をすれば自動的に定期購入になってしまうなどの手口は、これまで当たり前のように行われてきました。
しかし、消費者からのクレームも多く、こうした手法は特商法によって取り締まる流れへと移行しつつあります。

定期購入など明らかに問題のある方法を使っていなくても、販売方法に対し消費者が不快と感じる点があれば、その都度見直しが入り、法改正が行われる可能性があります。法改正がされたことを知らず、問題のある販売方法をしていれば、特商法違反となってしまう可能性もあるので注意が必要です。

勿論、問題のない商品を適正価格で販売しているだけであれば、特商法違反になる心配もないでしょう。
ただ、ネットショップの数が増えれば、今後意外な形での法改正が行われる可能性がないとは言い切れません。特商法に基づく表記に関するルールも、時代と共に変化していくこともあるでしょう。副業という形であっても、ネットショップ運営に携わるのであれば、法改正に敏感になっておくことがおすすめです。